利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、翠庭園サービス株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する造園・緑化・植栽管理その他関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. はじめにおよび規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、見積り依頼、現地調査の依頼、作業の発注、または本サービスの利用開始をもって、本規約の内容を理解し、これに同意したものとみなされます。

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社が別途定める方法により周知した時点から効力を生じるものとします。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスの内容は、以下のとおりです。

• 庭木の剪定・整枝
• 芝生の管理・張り替え
• 花壇・植栽の設計施工
• 雑草対策と防草施工
• 季節ごとのメンテナンス
• ベランダ・屋上緑化
• 害虫対策と樹木診断

前項に定めるサービスのほか、当社は、利用者との個別の合意により、付随的または関連する業務を行うことがあります。

本サービスの内容、作業範囲、作業日時、使用資材、施工方法、納期、料金その他の条件は、見積書、注文書、契約書、作業確認書その他当社が提示する書面または電磁的記録に従うものとします。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 申込み時および作業実施に必要な情報を、真実、正確かつ最新の内容で提供すること。
• 対象となる土地、建物、植栽、設備、配管、電線、埋設物、隣接地境界等について、当社に対し必要な情報を事前に開示すること。
• 作業に支障を及ぼす可能性のある事情（ペットの存在、危険物、立入制限、近隣への配慮事項等）を事前に通知すること。
• 作業当日に必要な立会い、鍵の受渡し、敷地内への立入許可、電源・水道の使用許可等を適切に行うこと。
• 当社の作業に必要な範囲で、対象物件への立入、機材搬入、資材仮置き等を認めること。
• 法令、条例、管理規約、近隣との合意その他の制約を遵守し、必要な許認可や承諾を取得すること。

利用者が前項に違反したことにより当社に損害、追加費用、遅延、作業不能その他の不利益が生じた場合、利用者はこれを賠償または補償するものとします。

利用者は、作業対象の植物や設備の状態について、経年劣化、病害虫、根上がり、土壌条件、日照条件、排水状況等に起因するリスクがあることを理解し、当社の助言に従って適切な管理を行うものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金は、見積書、契約書、注文書または当社が別途提示する料金表に基づきます。現地調査後に作業内容の変更が生じた場合、当社は追加料金を請求できるものとします。

料金には、原則として作業費、材料費、運搬費、処分費、諸経費が含まれますが、個別契約において別段の定めがある場合はこの限りではありません。

利用者は、当社が指定する支払方法により、請求書記載の支払期限までに料金を支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

支払期限までに入金が確認できない場合、当社は、作業の停止、納品の留保、契約の解除、遅延損害金の請求その他必要な措置を講じることができます。

遅延損害金は、年14.6％の割合によるものとし、法令によりこれを上回るまたは下回る制限がある場合は、その法令に従うものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者は、作業予定日の前日までに当社へ連絡することにより、キャンセルを申し出ることができます。ただし、資材手配済み、特注品発注済み、現地調査済み、作業準備済みその他当社に実費または損害が発生している場合、当社はキャンセル料または実費相当額を請求できるものとします。

作業当日または作業開始後のキャンセル、利用者都合による中止、立入不能、必要情報の不備、天候以外の理由による延期等の場合、当社は、既に実施した作業分、準備費用、出張費、資材費、処分費その他の実費を請求できるものとします。

天候不良、災害、交通事情、行政指導、近隣対応その他やむを得ない事由により作業が延期または中止となる場合、当社は、利用者と協議のうえ、日程変更または代替対応を行います。この場合、当社に故意または重過失がない限り、返金義務を負わないものとします。

返金が生じる場合、返金額は、未実施部分に対応する金額を基準とし、振込手数料その他返金に要する費用は、法令上必要な場合を除き、利用者負担とします。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを、合理的な注意をもって提供しますが、以下の事項について保証するものではありません。

• 植物の完全な生育、回復、開花、結実、活着、病害虫の完全除去
• 土壌、気象、日照、排水、周辺環境に起因する結果
• 利用者または第三者の管理不備、誤使用、放置による不具合
• 施工後の経年変化、自然災害、動物被害、第三者行為による損害

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、付随的損害について責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、消費者契約法その他の強行法規により制限される場合はこの限りではありません。

利用者の敷地内、建物内、設備、近隣物件、第三者の財産等に損害が生じた場合であっても、それが利用者の指示、情報不備、管理不備、隠れた瑕疵、経年劣化、不可抗力その他当社の責めに帰すべき事由によらないときは、当社は責任を負いません。

7. 知的財産権

当社が作成した見積書、提案書、図面、写真、施工計画、デザイン案、説明資料、ウェブサイト上のコンテンツその他の成果物に関する著作権、商標権、意匠権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、頒布、公衆送信、二次利用してはなりません。

利用者が当社に提供した写真、図面、資料、ロゴ、商標その他の情報について、利用者は、当社が本サービスの提供、記録、品質管理、広報（利用者の個人情報を特定しない範囲）に必要な範囲で利用することを許諾するものとします。ただし、法令または別途合意により制限される場合はこの限りではありません。

8. 個人情報保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社の定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、以下の目的の範囲で個人情報を利用します。

• 本サービスの提供、見積り、契約締結、施工、アフターサービスの実施
• 本人確認、連絡、請求、支払管理、問い合わせ対応
• サービス品質の向上、業務改善、記録保管
• 法令遵守、紛争対応、権利行使または防御

当社は、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、または利用者の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

当社は、業務遂行上必要な範囲で、協力会社、下請業者、資材供給業者、会計・法務・IT等の委託先に個人情報を取り扱わせることがあります。この場合、当社は適切な監督を行います。

9. 不可抗力

地震、台風、豪雨、洪水、落雷、火災、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令改廃、行政処分、停電、通信障害、交通機関の停止、資材不足、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延し、または不能となった場合、当社はその責任を負わないものとします。

前項の場合、当社は、可能な限り速やかに利用者へ通知し、日程変更、代替手段の提案、契約条件の見直し等について誠実に協議します。

10. 規約の変更

当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者の個別の同意を要せず、本規約を変更できるものとします。

• 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
• 変更が本規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的であるとき

当社は、規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信その他適切な方法で周知します。

利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄

本規約および本サービスに関する一切の事項には、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当事者は誠意をもって協議し、解決を図るものとします。

協議によって解決しない場合、当社の本店所在地を管轄する日本の裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法その他の法令により別段の定めがある場合は、その定めに従います。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、個人情報の取扱いその他に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：翠庭園サービス株式会社
• 住所：〒160-0022 東京都新宿区新宿1丁目9-8 翠庭園サービス株式会社
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-5312-7846

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

無効、違法または執行不能とされた部分は、当該条項の趣旨に最も近い有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はこれに従うものとします。

附則

本規約は、2026年6月16日から施行します。